コンベンションセンター　「指定管理者」　県が方針／酒井氏「直営」を主張　リベラルが“建設容認”に転換

　10月２日に開かれた総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例について質問しました。県は、交流人口の増加や施設の利用率向上のため民間の知識や経験が必要だとして、年内にも指定管理者制度導入を判断する意向を示しました。
　酒井氏は、民間への丸投げでは県のノウハウが蓄積できず、職員の処遇劣化の恐れもあるとして、「建設そのものに反対だが、少なくとも指定管理者でなく直営で実施すべきだ」と主張しました。
　委員会では、同施設に反対してきたリベラル群馬が「総事業費２８０億円を堅持する」という知事の本会議答弁を「評価」し、建設容認に転ずることを明らかにしました。