オスプレイの飛行実態を把握し公表せよ/県は国まかせに終始

 3月に相馬原演習場(榛東村)などで強行された日米共同訓練で、オスプレイが初めて参加した問題で酒井県議は、飛行ルートなどの実態を把握し、県民に公表すべきだと求めました。
 県民からの目撃情報によると、県庁上空をはじめ、前橋や高崎などの市街地上空を飛行したことが明らかとなっています。これに対し県は、共同訓練の騒音に関する苦情が期間中に10件あったことを示す一方、「飛行ルートなど訓練内容は承知していない」と答弁しました。
 酒井氏は長野県ではホームページ上で県民に目撃情報の提供を呼び掛けていることや知事名で防衛大臣に要請していることを紹介し、住民の安全を守る立場から国に強く要請すべきだと求めました。
 県は「国が責任をもって対応するものと考える」とあくまでも国まかせの答弁に終始しました。