保育士の処遇改善事業/県独自の加算を

活動報告

  国は来年度から保育士の経験年数に応じて月給を加算(7年以上=月4万円、3年以上=月5千円)を打ち出し、その予算が県の来年度予算案にも盛り込まれています。園長を除く職種にもまわすことができ、全体にならした給与アップに振り向けることも可能です。
 酒井氏は、保育士の平均賃金が全職種の平均に比べても大幅に低いことや、「10年働いて手取りが15万円。家賃補助2万円がついてなんとかやっていける。共働きでないと暮らせない。やりがいは感じているが将来が不安。責任の重さに見合った給料がほしい」という30代の男性保育士の声を紹介しながら「全職員の賃金アップはどうしても必要だ」と強調。東京都が全ての保育士に4万4千円補助することにふれ、「群馬も県独自の上乗せを行うべきだ」と述べました。
  こども未来部長は「今後示される国の方針をふまえ、適切に対応していく」と述べるにとどまりました。